ご相談事例２

2013年末に、夫が長期入院しており体調面で不安があるので、米国の資産を日本に移管したいとご希望の夫人が弊事務所にご相談に来られました（後ほど、その時点で夫は実際には会話や署名が難しい状況だと知りました）。ご主人は、長年米国にお住まいで、その時に事業に成功され、一定の資産を米国にお持ちでした。現在は、ご夫婦で日本にお住まいです。
最近、ご夫人が日本の弁護士に相談したところ、米国にある資産の相続に際しては、米国裁判所の検認手続（注１）が必要で非常に煩雑であるので、今から資産を日本に移管した方が良いとアドバイスを受けたとのことです。
ご夫婦の米国での資産は、主に米国の銀行口座と証券口座に保有。銀行口座には、夫と共同名義で預金が、証券口座には米国株やファンド投資信託がありました。※日本と異なり米国をはじめ海外では、複数名で1つの銀行口座（共同名義口座、ジョイント口座）（注２）を開設することができます。
米国の資産を日本に移管するため、米国の銀行口座を解約し残高を日本の銀行に全て移管するため、米国の銀行に手紙を送り、口座解約の依頼と残高の日本の銀行への振り込みを依頼しました。
しかし、振込はなされず代わりにご夫婦共同名義宛に小切手が送られてきました。さらに小切手を日本の銀行に持ち込んだものの扱ってもらえずお困りでした。

一方、夫名義の証券口座については、既に保有株式等を全て売却して日本の銀行に送金済みで、それに関連する確定申告のサポートをご希望でした。

お客様のお話をお伺いした上で、弊事務所から以下のご説明をしました。

• 銀行口座を解約するときは小切手が振り出されるので銀行振り込みを依頼することはできない。まずは振込を依頼してから、振込後、口座解約依頼をするべき。ただし、インターネットバンキングなど、先方銀行のセキュリティ手続を経ることが必要になる。IDやパスワードが必要で、もしくは電話で依頼するのであれば、本人が英語で電話する必要がある
• 上記が難しいようであれば、日本で換金できる小切手を振り出してもらうよう依頼する必要がある。依頼すれば、夫の名前「OR」夫人を振出先とした小切手を送ってくれるはず。その場合、日本での本人確認等のため換金手続に２～３週間かかることがある
• 証券口座については、既に売却してしまったので売却益に対して２０％の税金が日本でかかる。もし証券を日本の証券会社に移管してから売却すれば１０％の軽減税率だった（ただし軽減税率は2013年末で廃止）
• 証券会社の取引確認書によると取得価格がゼロとなっている銘柄が複数ある。これは過去に別の証券会社から移管したためなので、至急、過去の証券会社の資料を確認する必要がある。取得価額が不明のままだと売却金額の５％が取得価格とみなされてしまうので大きな税金がかかる（https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1464.htm）

その後、弊事務所は米国銀行と証券会社とのやり取りをサポートさせていただきました。結果として銀行口座解約に際して振り出された1億円近い小切手は、無事、日本で換金されました。また、軽減税率は適用できなかったものの、過去の証券会社との取引明細を発見することができたので、正しい取得価格で申告することができました。もし過去の取引明細がなければ発生したであろう約１千万円の追加税務負担を回避できました。節税できたわけではありませんが、余分な税金を払うことなく無事申告が完了し大変喜んで頂きました。

本件には後日談があります。申告完了後、しばらくして夫がお亡くなりになり相続が発生しましたので、弊事務所で相続税申告などの日米の相続手続をお手伝いさせていただきました。こちらについては国際相続のご相談事例として別途、ご紹介します。

本件における弊事務所のサービス

• 米国銀行口座解約手続きのサポート
• 米国株売却等に関する日本における確定申告のサポート
• 日米での相続手続のサポート

注１：米国における相続の検認手続
米国における相続手続は、日本におけるものと大きく異なり、原則として、検認裁判所と呼ばれる裁判所による検認（プロベイト Probate）手続を経る必要があります。検認手続中の財産は裁判所の管理下に置かれ、原則として相続人は相続財産を自由に使うことができません。また、米国の相続手続に関しての知識や英語でのやりとりが必要になるなど、相続人にとって様々な壁が立ちはだかる可能性があります。
検認手続は、手続を行う州、遺言の有無、財産の種類や相続人の状況、各州の裁判所の判断等により様々ですが1年から3年程度の期間を要し、相当な費用負担を生じます。

注２：共同名義口座
共同名義口座（ジョイント口座 Joint Account）は、複数の名義人が１つの口座を維持・管理するシステムです。日本の銀行では共同名義ロ座は禁止されていますが海外では一般的です。
国や金融機関によりますが、夫婦や親子だけではなく、恋人や友人、愛人とでも口座を作れるところも多いです。
単独名義の場合、仮に名義人が死亡した場合、資産を回収するのに複雑な手続きを要求されますが、共同名義なら他方の名義人がそのまま全資産を引き継ぐことが可能です。
但し、相続の場合などは法的な相続手続きを経ないと共有者の自由な引き出しが制限されることもありますし、相手方に勝手に全財産を引き出されるリスクもあります。
なお、近年、海外の共同名義口座を使った相続税の申告漏れが目立っています。「相続税がかからない」という業者側の虚偽の説明を信じて口座を開いた人もおり、国税当局が注意を呼びかけています。弊事務所では、共同名義口座以外の方法で、共同名義口座のメリットを実質的に享受する方法をお薦めしています。

谷口パートナーズ国際会計・税務事務所は、お客様の資産を「守る」ことを最優先としてサービスを提供しています。弊事務所が、特定の投資商品・金融商品の購入をお客様にお薦めすることで、その販売会社・運用会社から報酬を得ることは一切しません。

ご相談事例１

非上場会社のオーナー家族様からのご相談です。太陽光発電設備への投資をご検討していました。太陽光発電設備へ投資することで、グリーン投資減税を適用、設備の取得価額の即時償却と30%特別償却を実施したいとのことでした。
「太陽光発電設備を導入し、即時/特別償却を実施。すると、会社の純資産が一時的に減少します。そのタイミングで、後継者に株式譲渡などを行えば相続税対策が実施できる。」ある業者からの提案です。以下、参考図です。

 

お客様のお話をお伺いした上で、弊事務所から以下のご説明をしました。

• グリーン投資減税（ 即時償却、30%特別償却）は「法人税」のみの措置法特例なので、「相続税」評価とは全く関係がありません。つまり、設備の相続税評価額は、法人税上の簿価とは限らず、別途、相続税評価額で算定します
• 相続税評価額の場合の償却費の合計額は、たとえ、法人税では即時・特別償却していたとしても、定率法で償却します（財産評価基本通達１２９，１３０）
• 太陽光発電設備の償却年数は17年で比較的長期間で、初年度の償却率は12.5％なので、それらへの投資は必ずしも有効な相続税対策にはならない。つまり、ほとんど節税にならないということです。

結論として、お客様にはグリーン投資減税（即時償却、30%償却）を活用して相続対策を行うことは難しいとお伝えしました。ほぼ投資の意思決定した段階でご相談に来られたので、そのまま投資していればのちに税務上、否認される大きなリスクを抱えるところでした。

さて、お客様のニーズを把握することができましたので、その後、相続税対策につながる投資案件例を3種類（保険商品、集団投資スキーム、不動産）ご説明しました。節税対策のための投資の良いところは、節税の効果を投資の収益として期待できるので、より低いリスクで高い収益率を見込むことができます。
結果として、お客様は太陽光発電の設備導入を見送り。保険商品と不動産に投資することで、1億円を超える相続税の節税に成功しました。

 

本件における弊事務所のサービス

• 太陽光発電設備への投資について収益性・税務の検討
• 代替投資案件の説明と収益性・税務の検討
• 代替投資案件への投資実行サポート（税務を含む）

投資案件の紹介・検討と税務のアドバイスを絡めながら、トータルでどうやって収益を上げるかをワン・ストップで提供させて頂いております。

 

そのような信託の一例である撤回可能信託（revocable trust）については、信託の所得が留保されようと受益者に分散されようと「委託者」に対して所得税・遺産税が課されます（内国歳入法典671.678 条、2036-2038 条）

上記の米国における内国歳入法の取扱いを考慮した場合、我が国の国外財産調書制度においても、撤回可能信託の信託財産は、委託者の財産であるとして、委託者に報告義務が課されると考えられます。

国外財産調書制度については以下をご参照ください。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/kokugai_zaisan/pdf/01.pdf

詳細については、ご連絡ください。谷口郁夫

ポイント

• 円安、元高の影響によりBPOの採算性は急速に悪化している。今後ともその影響は続くと思われるので、単純なコスト面だけのBPOは厳しい。
• 一方で、IBMやソフトバンク等の日本拠点のバックオフィスが、日本の業務を次々と移管しており、かつ日本以外のその他の地域の業務も集約させているので、ある程度、付加価値の高いBPOは引き続き有望

詳細については、ご連絡ください。谷口郁夫

～留意点～
1. 国外財産調書の提出義務者
国外財産調書の提出が必要となるのは、日本の居住者（非永住者を除く）であり、かつ12 月31 日時点において国外財産を時価ベースで合計5 千万円超保有している個人です。
国外財産調書の提出は、所得税確定申告書の提出の有無とは関係なく義務付けられます。たとえば、申告所得のない未成年者であっても、贈与や相続等により多額の国外財産を有する場合には国外財産調書を提出しなければいけません。

2. 対象となる財産
対象となる財産は「国外にある財産」のすべてであり、財産に債務は含まれません。たとえば、外国で1 億円の不動産を銀行借入により購入した場合、国外財産は正味ゼロと考えるのではなく、1億円の国外財産を保有しているということで、当該1億円の不動産を記載した国外財産調書の提出が必要になります。

3. 税収確保に関する海外諸国との政府間協力
近年、日本を含め海外諸国において、国外財産にかかる税収をいかに確保するかということが各国政府の課題となっており、適切な徴税を行うための様々な施策が検討されています。日本における国外財産調書制度もその例の一つです。
各国の税務当局が適正に税徴収を行うための諸国間の情報交換、徴税支援等を目的として創設された多国間税務執行共助条約には、50を超える国が署名しています。日本も2011年11月に当該条約に署名し、当該条約は2013年6月に発効しました。
日本国内では、2013年6月に国税徴収法基本通達が改定され、国外財産を有する納税滞納者について、日本政府が外国政府に滞納税額の徴収につき協力を要請できることとなりました。

投資助言業者は、助言や紹介した金融商品の販売責任は負いませんが、金融商品販売業者は、販売した金融商品の販売責任を負います。つまり、投資助言業者の場合、投資家は直接、運営会社等から金融商品を購入することになるので、つまるところ、助言や紹介した金融商品に問題があったとしても、それは自身が販売したわけではない、紹介しただけだ、と主張することが可能です。一方で、金融商品販売業者は、販売した金融商品については、苦情処理や紛争解決について、自らが窓口を設けて対処しなければならないなど、助言業とは次元の違う責任を負います。

10月7日のコラム「いつかはゆかし」の次でも書きましたが、現在、監視委は、金融商品販売業の適正化のため、ファンドの販売などを手がける第二種金融商品取引業者の集中検査に乗り出しており、その結果は、今後、第二種金融商品取引業の登録審査に反映されます。すでに運用業の登録が非常に難しくなっているように、第二種金融商品取引業の登録審査も非常に厳しくなると予想されます。

また、そもそも、ビジネス面から考えても、投資助言業者が金融商品の販売責任を簡単に取れるとは思えません。証券会社など第一種金融商品取引業が取り扱わない海外の金融商品となると尚更です。

これまでの 投資助言業者（単独登録）の多くは、実質的には金融商品を販売しながらも、その販売責任は負わない、という状況で、ビジネスを展開していました。今回の証券取引等監視委員会の勧告により、投資助言業者には新しいビジネスモデルが必要とされるのではないかと考えます。

谷口郁夫

注）金融商品取引法に「販売」という概念はなく、正確には、「募集の取扱い又は私募の取扱い」ですが、本コラムでは便宜上、「販売」として説明します。

参考：金融商品取引法下の各種「金融商品取引業」の概要（大和総研制度調査部作成）

平成25年10月3日　証券取引等監視委員会（監視委）は、アブラハム・プライベートバンク株式会社（アブラハム）に対する検査結果に基づいて、法令違反の事実が認められたので、行政処分を行うよう勧告しました（アブラハム・プライベートバンク株式会社に対する検査結果に基づく勧告について）。

アブラハムは、海外積み立て投資サービス「いつかはゆかし」（＝海外変額生命保険商品）を提供しており、2012年10月のサービス開始以降、大量のテレビ・コマーシャルやウェブ広告等により顧客獲得を行っていました。

今回、アブラハムは、金融商品販売業（第一種金融商品取引業もしくは第二種金融商品取引業）の登録をせずに海外ファンドの金融商品を販売（注1）する「無登録販売」を行ったとして、監視委により、金融商品取引法違反だと認定されています（注2）。

アブラハムの業務については、その他、誇大広告（実際に投資助言していない金融商品の平均利回りを他の商品と比較し、自社サービスの優位性を示す）、個別顧客への利益提供（１人の顧客に助言料約940万円を免除）についても、金融商品取引法違反が認定されています。

ただし、このようなアブラハムの無登録販売の可能性については、「いつかはゆかし」サービスの開始時から、各方面で指摘されていたことであり、監視委の検査結果に、正直、驚きはありません。

さて、ここからが本題です。あまり報道されていませんが、アブラハムに対する勧告が出た同日に、他の２投資助言業者に対して、ほぼ同様の海外ファンドの無登録販売について勧告が出ています。

K2 Investment株式会社に対する検査結果に基づく勧告について

IFA JAPAN株式会社に対する検査結果に基づく勧告について

もともと、投資助言業者は、助言業のみでビジネスを行うことは極めて難しく、結局のところ、金融商品を投資家に販売することで収益を上げているケース（キックバック）が多いのが現状です（金融商品販売業や運用業と重複して登録される場合は除く）。その中でも特に、高額の販売手数料を受け取ることができる海外変額生命保険商品は、投資助言業者にとって魅力的な金融商品でした。アブラハムも、いつかはゆかしサービスを開始する以前から同商品などを販売して、キックバックを受け取っていたようで、いつかはゆかしサービスにより、さらなる収益拡大を目指したようです。

この点については、規制当局も、現状の問題点を把握しており、その是正に向けて強い決意を持っています。

現在、監視委は、虚偽の運用実態を示して顧客を勧誘していた米ＭＲＩインターナショナルなどの不正が相次いでいることを踏まえ、ファンドの販売などを手がける第二種金融商品取引業者の集中検査に乗り出しています。同検査が一段落したのちは、早ければ2014年年明けから、投資助言業者の集中検査に乗り出すと思われます。目的は、無登録販売の一掃です。投資助言業者やそもそも金融商品取引業者ではない者が検査・調査の対象になります。

そのために、監視委は、既に、海外の運用会社等から必要な情報を入手している、もしくは近々入手するものと思われます。

もし、このコラムを読まれた投資家で、すでに同様の海外ファンドの積み立て投資サービスを開始している方がいるのであれば、早急に専門家に相談することを強くお勧めします。

谷口郁夫

注１）金融商品取引法に「販売」という概念はなく、正確には、「募集の取扱い又は私募の取扱い」ですが、本コラムでは便宜上、「販売」として説明します。

注2）アブラハムは、金融商品取引法上、投資助言業者です。投資助言業者は、投資家からアドバイス料をもらい、最適な金融商品を紹介することは可能ですが、紹介の結果、投資家が金融商品を購入したとしても、金融商品の運用会社から販売手数料を受け取ることは出来ません。しかしながら、アブラハムは実際には販売手数料を受け取っていた一方で、顧客である投資家に対しては、その事実を明確に否定していました。
金融商品取引法下の各種「金融商品取引業」の概要は以下を参照。

 出所：大和総研制度調査部作成

なぜなら、海外の金融商品等（不動産を含む）を日本の個人投資家に対して販売する業者の中には、情報の格差を利用して（要は日本人が英語ができないことをいいことに）高額な手数料を請求するケースがあるからです。当然のことながら、業者に対して支払う手数料等は、投資家自身のパフォーマンスに対してマイナス要因です。

必ず、その投資商品、もしくは代替商品について、他の販売業者の手数料を確認するようにしましょう。

販売元から投資家までの間に、複数の仲介業者が関与していると、手数料が跳ね上がっている可能性もあります。また、インターネットで簡単に購入できる金融商品を、いかにも独占的に販売しているように装っている業者もあります。豪華なパッケージに騙されてはいけません。それらは全て、投資家のパフォーマンスを下げる要因です。

谷口 郁夫

番号には、個人に付与される個人番号と、法人に付与される法人番号がありますが、個人番号については、平成28年1月から下記の分野において利用が開始される予定です。

○ 社会保障分野
・年金の資格取得・確認、給付を受ける際に利用。
・雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際や、ハローワーク等の事務等に利用。
・医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続、福祉分野の給付、生活保護の実施等低所得者対策の事務等に利用。

○ 税分野
・国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載。
・当局の内部事務等に利用。

○ 災害対策分野
・被災者生活再建支援金の支給に関する事務等に利用。

なお、衆議院の審議において法律は一部修正され、個人番号を活用して給付と税額控除を組み合わせて行う、いわゆる「給付付き税額控除」の実施のために、必要な体制の整備を検討することが法律に明記されました。消費税率の引上げに伴い導入が検討されている「給付付き税額控除」に、個人番号が利用されることも考えられます。