メッセージ

ご相談事例1:グリーン投資減税と相続税対策

谷口パートナーズ国際会計・税務事務所は、投資と税務の助言が同時にできる、国内唯一の資産運用専門会計・税務事務所です。
資産を運用し、収益を得るにはプラスを増やす投資案件の検討が重要ですが、同時にマイナスを減らす税務効率の検討が欠かせません。
具体的に、弊事務所にお客様から頂いた相談事例をご紹介いたします。今回の内容は投資で節税を狙うという内容になっています(なお、必要に応じて実際の相談事例に変更を加えていますのでご了承ください)。

 

ご相談事例1

非上場会社のオーナー家族様からのご相談です。太陽光発電設備への投資をご検討していました。太陽光発電設備へ投資することで、グリーン投資減税を適用、設備の取得価額の即時償却と30%特別償却を実施したいとのことでした。
「太陽光発電設備を導入し、即時/特別償却を実施。すると、会社の純資産が一時的に減少します。そのタイミングで、後継者に株式譲渡などを行えば相続税対策が実施できる。」ある業者からの提案です。以下、参考図です。

IBM

 

お客様のお話をお伺いした上で、弊事務所から以下のご説明をしました。

  • グリーン投資減税( 即時償却、30%特別償却)は「法人税」のみの措置法特例なので、「相続税」評価とは全く関係がありません。つまり、設備の相続税評価額は、法人税上の簿価とは限らず、別途、相続税評価額で算定します
  • 相続税評価額の場合の償却費の合計額は、たとえ、法人税では即時・特別償却していたとしても、定率法で償却します(財産評価基本通達129,130)
  • 太陽光発電設備の償却年数は17年で比較的長期間で、初年度の償却率は12.5%なので、それらへの投資は必ずしも有効な相続税対策にはならない。つまり、ほとんど節税にならないということです。

結論として、お客様にはグリーン投資減税(即時償却、30%償却)を活用して相続対策を行うことは難しいとお伝えしました。ほぼ投資の意思決定した段階でご相談に来られたので、そのまま投資していればのちに税務上、否認される大きなリスクを抱えるところでした。

さて、お客様のニーズを把握することができましたので、その後、相続税対策につながる投資案件例を3種類(保険商品、集団投資スキーム、不動産)ご説明しました。節税対策のための投資の良いところは、節税の効果を投資の収益として期待できるので、より低いリスクで高い収益率を見込むことができます。
結果として、お客様は太陽光発電の設備導入を見送り。保険商品と不動産に投資することで、1億円を超える相続税の節税に成功しました。

 

本件における弊事務所のサービス

  • 太陽光発電設備への投資について収益性・税務の検討
  • 代替投資案件の説明と収益性・税務の検討
  • 代替投資案件への投資実行サポート(税務を含む)

投資案件の紹介・検討と税務のアドバイスを絡めながら、トータルでどうやって収益を上げるかをワン・ストップで提供させて頂いております。