M&A実行サポート

企業のＭ＆Ａの仲介からスキームの提案、買収監査、法的手続等の実行をサポートします。

企業にとって後継者の有無は大きなテーマであり、解決が非常に難しい問題でもあります。

弊事務所では、企業売却をご検討の方に対して、徹底した売り手目線で、希望条件が適う譲渡先を見つけ交渉をサポートします。今すぐのご売却ではなく、企業価値を高めてから売却したい、というご要望であれば、経営計画の立案や実行サポートも提供します。売り急いで買い叩かれる事態は決して起こさせません。

ご相談段階では報酬は発生しません（仲介契約を締結する段階で案件化料と企業評価料が発生します。Ｍ＆Ａが成約した場合には、別途譲渡会社の規模等に基づく仲介料をいただきます）

Ｍ＆Ａで会社（事業）を売却する場合は、以下のような流れになります。

準備フェーズ
	1	個別相談	・弊事務所にお越しいただくか、お電話、メールにてご相談下さい（秘密は厳守いたします）
	2	提携仲介契約の締結	・弊事務所と契約締結
	3	資料のご提供	・譲渡企業の概要を把握するための資料等のご提供
	4	企業評価	・資料に基づき算定した企業の売却価額の目安の確認
	5	持込先選定	・打診可能先及び打診の優先順位に関する判断
交渉フェーズ
	1	企業概要書の作成・提示	・弊事務所による買い手候補への打診状況を随時確認
	2	詳細資料の作成・提示	・詳細資料の作成や質疑応答対策
	3	工場見学・トップ会談	・トップ会談・会社訪問・工場案内
	4	買収価格等の条件交渉	・譲渡条件の概要決定・M&A実行の社内意思決定
契約フェーズ
	1	基本合意書の締結	・買収希望企業と契約の締結
	2	買収監査	・会計・法務等の監査
	3	最終条件の交渉	・価格調整・M&A実行の最終意思決定・ディスクローズ方法の検討
	4	最終契約書の締結	・買収希望企業と契約の締結
	5	クロージング／対価の授受	・株券の受渡し／対価の受渡し・新代表取締役の選任・ディスクローズ(公表)

企業の成長、生き残りのため事業拡大や多角化等の手段として、企業買収による事業拡大は有力な選択肢です。企業買収にはリスクを低減し、短時間に事業を取得できるメリットがあります。

弊事務所においては企業ニーズの把握、マッチング、Ｍ＆Ａ手法の提案、法的手続きのサポートなどトータルな提案とコーディネイトが可能です。また、買収監査などスポット的な業務にも対応しています。

ご相談段階では報酬は発生しません（なお、買収先候補について具体的な資料に基づく検討を行う段階で所定の情報提供料をいただきます。また、Ｍ＆Ａの仲介業務については、譲渡会社の規模等に基づく仲介料が発生します）。

Ｍ＆Ａで会社（事業）を買収する場合は、以下のような流れになります。

準備フェーズ
	1	企業概要書による説明	・譲渡希望企業に関する一次資料(匿名／A4版1枚程度)により譲渡希望企業に対する興味の有無を確認
	2	秘密保持契約の締結	・弊事務所と契約締結
	3	具体的資料に基づく検討	・譲渡希望企業の概要資料を入手し、検討を進めるか否かの決定
	4	提携仲介契約の締結	・弊事務所と提携仲介契約を締結
交渉フェーズ
	1	詳細資料による検討	・決算書・社内体制・設備等詳細な譲渡企業情報を入手し、企業評価等に基づく買収価格の提案を受ける・質疑応答・要求資料の入手
	2	工場見学・トップ会談	・トップ会談・会社訪問・工場案内
	3	買収価格等の条件交渉	・譲受条件の概要決定・M&A実行の社内意思決定
契約フェーズ
	3	基本合意書の締結	・譲渡希望企業と契約の締結
	2	買収監査	・会計・法務等の監査を実施
	3	最終条件の交渉	・価格調整・M&A実行の最終意思決定・買収代金の手当て・ディスクローズ方法の検討
	4	最終契約書の締結	・譲渡希望企業と契約の締結
	5	クロージング／対価の授受	・株券／対価、重要物品の受渡し・新代表取締役の選任手続・ディスクローズ

<業務委託手数料>

業務委託期間において、100万円/月

<成功報酬>

案件が成約した場合、以下の通り譲渡・買収金額により算出します。

最低成功報酬額は3,000万円になります。

成功報酬の算出

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