日本の企業がグローバルマーケットで事業を展開する際には、相手国のビジネス環境に即したさまざまな対応が求められる一方で、日本の税制や法規制との関係を検討・最適化することも欠かせません。
弊事務所では、現地事務所との協働により、各国の会計基準に則した財務情報の開示、税制や法的規制などに関する情報収集、会社設立等の現地進出支援に加え、プロジェクト全般における包括的なリスク・マネジメント及び税制・法規制の最適化を行います。
事業を簡単には海外に移管できない、実行担当者がいない、そうは言っても日本に居住したい、といった制約条件を十分に考慮に入れ、目的に応じた最適化について、その方法・実行サポートを含めて極めの細かいサービスを提供いたします。
・プロジェクト全体における包括的なリスク・マネジメント
・ 会社全体、及び役員・社員の税負担最適化
・現地会計事務所等との連絡支援
・現地での会社設立・資金調達の支援
・現地オペレーション立ち上げ、改善支援
・日本企業の特定資産海外移転による税負担最適化
・日本企業の各国展開に伴う役員・従業員の税負担・社会保険負担の最適化
・タックス・ヘイブンでの会社設立・銀行口座開設サポートと税負担最適化